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家賃減額交渉の本格化
 こんにちは。

 いつもお立ち寄り頂きありがとうございます。

 さて、新型コロナウィルスの蔓延に拠る非常事態宣言が出され、二週間が経過しました。

 この間、非常事態宣言に基づく特定警戒都道府県では、目立った感染者減少の兆候は出ておらず、緊急事態は5月6日を越えて延長されそうな雰囲気です。

 2月から始まった新型コロナウィルスの影響は、2ヶ月経過しても好転どころか悪化の一途。

 政府の景気判断も11年ぶりに「悪化」の表現が入るなど、経済への打撃も大きくなってきました。

 そんな中、やはりテナント系の借主さんから、毎日の様に家賃減免についてのご相談を頂いています。
 中には今月の売上が1/3になってしまった方もお見えになる様で、既に事業存続の可否を考えないといけない様な状況の方もお見えになります。

 弊社が貸主の場合は、どこかに相談する事もなく、すぐに判断できるのですが、管理させて頂いている物件については、個別にオーナーさんとご相談が必要です。
 幸い、今の所概ねご協力頂けるオーナーさんが多いので助かりますが、この状況では減額分が一方的にオーナーさんのご負担となってしまい、どこか不公平に映ります(コロナで甚大な影響を被られているテナントさんの苦境は十分承知しています)。

 色んな政策が言われていますが、最もキモの経営持続化給付金(個人事業主100万、法人200万)についても、まだ正式に決まったものではなく、賃貸オーナーについては減免分を損金に算入出来るであったり、固都税、社会保険料の延納を認める程度(それでもまだ正式決定ではない)。

 政府も財成が厳しく、思い切った施策を打ち辛いのはわかりますが、今のままでは日本経済が死んでしまいます。
 
 税金同様、施策も公平であるべきです。

 後日、東日本大震災の際に創設された復興所得税の様な形で徴税しても良いので、赤字国債で広く公平な支援を作ってもらえませんか?




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投稿日:2020年04月23日
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